愛知県主催の燃料電池を扱ったシンポジウムのお知らせ

  「地球温暖化問題と次世代燃料電池の技術開発の行方
  〜水素社会へ向けた実用化と導入・普及のあり方〜」
 

近年、地球環境問題に対する認識の高まりを背景に、新エネルギーの導入・普及をより一層推進することが、喫緊の課題とされ、特に、次世代クリーンエネルギーの一つである燃料電池(水素エネルギー分野)の技術開発は、環境負荷低減、石油代替・エネルギー供給の多様化、京都議定書の発効等により、重要性が増すとともに、将来に向けて大きな期待がかかっています。
また、この分野の技術は関連分野が多岐にわたり、自動車産業、電気機器産業、素材産業等はもとよりエネルギー産業分野も含めて、新業態が創出される可能性が高く、新規産業育成にも大いに資するものです。

このため愛知県、岐阜県、三重県の東海三県は今回はじめて広域連携を図り、中部経済産業局、名古屋商工会議所と実行委員会を組織するとともに、NEDO技術開発機構と連携・協力し、2日間にわたりシンポジウムを開催することとしました。 「燃料電池自動車」と「家庭用燃料電池」の現状、課題、市場化戦略などについて、地域の豊かな可能性を探りつつ、将来あるべき社会の姿を視野に入れ、地域発として水素エネルギー社会構築に向けた問題提起の場として開催します。

 
開催日時 平成20年1月28日(月)・29日(火) の2日間
開催場所 名古屋国際会議場(白鳥ホール・レセプションホール)
(住所:名古屋市熱田区熱田西町1番1号)
主 催 東海三県広域連携水素エネルギーシンポジウムin愛知 実行委員会
(構成団体:中部経済産業局、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋商工会議所)
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)
協 力 愛知県水素エネルギー産業協議会、あいちFCV普及促進協議会
三重県水素エネルギー総合戦略会議
後 援 中部運輸局、(社)中部経済連合会、環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)、中部エネルギー・温暖化対策推進会議、(財)科学技術交流財団、(社)岐阜県工業会、(財)岐阜県研究開発財団、(財)新エネルギー財団、水素エネルギー協会
開催テーマ 「地球温暖化問題と次世代燃料電池の技術開発の行方
  〜水素社会へ向けた実用化と導入・普及のあり方〜」
主な内容  
■第1日目(1月28日)(13:00〜17:15)
挨 拶 愛知工業大学教授 総合技術研究所長 名古屋大学名誉教授 
愛知県水素エネルギー産業協議会会長 架谷 昌信氏
基調講演 「水素エネルギー社会構築に向けた課題と展望
〜グローバルトレンドからのメッセージ〜」
横浜国立大学大学院工学研究院 教授 太田健一郎氏
特別講演1 「我が国の水素・燃料電池に関する取組について」
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
政策課 燃料電池推進室長 遠藤健太郎氏 
特別講演2 NEDO燃料電池・水素プロジェクトの展望について」
NEDO技術開発機構 燃料電池・水素技術開発部長 佐藤嘉晃氏
 
パネルディスカッション
テーマ「20XX年 燃料電池自動車市場、始動! 〜2008年からの行方〜」
コーディネーター) NHK解説主幹 室山哲也氏 
パネリスト)鞄本総合研究所執行役員(創発戦略センター所長)井熊 均氏、横浜国立大学大学院教授 太田健一郎氏、自動車ジャーナリスト川端由美氏、名古屋大学大学院環境学研究科(交通・都市国際研究センター長)教授 日比野高士氏、トヨタ自動車鰹務役員 増田義彦氏
 
◆交流会(17:30〜19:00)
 
■第2日目(1月29日)(10:00〜16:30)
テーマ:「見えてきた家庭用燃料電池市場〜導入・普及に向けた取組み〜」
コメンテーター:大同工業大学教授 堀 美知郎氏
[各50分:プレゼン、10分:質疑応答]
セッション1)(10:15〜12:15)
@「家庭用燃料電池システムの市場導入に向けた戦略的展開」
  東邦ガス潟Gネルギー技術開発部長 鈴木達哉氏
A「家庭用燃料電池システムの市場開拓の戦略的展開」
  新日本石油鰍eC・新商品事業本部 FC事業部長 山口益弘氏
セッション2)(13:15〜16:25)
B 「定置用燃料電池大規模実証研究事業の成果と課題」
   (財)新エネルギー財団 計画本部 燃料電池部長 小俣富男氏
C「固体酸化物形燃料電池(SOFC)の技術開発状況と家庭用燃料電池への展開」
  (独)産業技術総合研究所エネルギー技術研究部門 
  上席研究員兼燃料電池グループリーダー 横川晴美氏
D「家庭用燃料電池システムと周辺機器の技術開発〜意欲ある中小ベンチャーとの連携に向けて〜」  東芝燃料電池システム梶@技師長 永田裕二氏
 
定 員 第1日目:450名、第2日目:200名
募集締切日 平成20年1月22日(火)
参加料 無料(事前登録制・先着順)
告 知 平成19年12月19日(水)記者発表(資料配布)済 中部経済産業局(中部経産業記者会)、愛知県(愛知県県政記者クラブ)、岐阜県(岐阜県政記者クラブ)、三重県(三重県政記者クラブ)、名古屋商工会議所(名古屋経済記者クラブ) 同時
問い合わせ・
申込み先
〒460−8501(県庁個別郵便番号:所在地記載不要)
愛知県 産業労働部 新産業課次世代エネルギーグループ
(東海三県広域連携水素エネルギーシンポジウムin愛知実行委員会 事務局)
電 話:052−954−6351 FAX:052−954−6977

 
◆◆詳細は県ホームページをご覧ください。◆◆
愛知県ホームページ
http://www.pref.aichi.jp/0000009466.html
愛知県 産業労働部 新産業課
http://www.pref.aichi.jp/shin-san/